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ふるさと納税とは

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、「納税」という言葉がついていますが、
実際には自治体への「寄附」のことです。

一般的に自治体に寄付をした場合、確定申告を行うことで
その寄付金額の一部が所得税、及び住民税から控除されます。

ですが、ふるさと納税では、
自己負担額の2,000円を除いた 全額が控除の対象となります。
(全額控除される寄付金額には、収入や家族構成等に応じて、
一定の上限があります)
ふるさと納税を行うことで、その自治体よりいろいろな特典が
もらえる場合もあります。

ふるさと納税のポイント

  • 特産品がもらえる!
    「ふるさと納税」をすると
    特産品・特典がもらえる
    自治体があります!
  • 生まれ故郷でなくてもOK
    「ふるさと納税」の
    寄付先は、生まれ故郷で
    なくても大丈夫!
  • 税金が控除される!
    例えば、3万円の
    ふるさと納税を行うと、
    2,000円を超える部分である
    2万8千円が控除されることも!
  • 使い道を指定できる!
    「ふるさと納税」は、
    自治体によっては「使い道」
    を寄付者が選べる
    こともあります!

寄附金控除について

控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地等の管轄の税務署へ確定申告を行って頂く必要があります。確定申告を行う際には、寄付をした自治体が発行する寄付の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)が必要となります。

ただし、2015年(平成27年)4月1日からは、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。

確定申告による寄附金控除

確定申告による寄附金控除
ふるさと納税を行っていただいた方へ、
ふるさと納税を行った先の自治体より発行される
「寄付金受領証明書」を添付して確定申告を行ってください。

ふるさと納税ワンストップ特例による寄付金控除

ふるさと納税ワンストップ特例による寄付金控除
所定の条件を満たすと、
確定申告なしに寄付金控除申請を行うことができます。
「ワンストップ特例制度」の使用条件
  • 1. もともと確定申告をする必要のない給与所得者であること
    年収2,000万円以上の所得者や、医療控除のために確定申告が
    必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。
  • 2. 2015年1月1日~3月31日の間に寄付をしていないこと
    2015年4月以前に寄付をした場合は、確定申告が必要となります。
  • 3. 1年間の寄付先が5自治体以下であること
    1つの自治体に複数回寄付しても、1カウントとなります。
  • ふるさと納税とは
  • 手続きの流れ
  • 市長からのごあいさつ

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